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弁護士費用

1法律相談料
無 料
2着手金
18万円(分割払い可)

3弁護士報酬
▼経済的利益が 300万円以下の場合
経済的利益×16%
▼経済的利益が 300万円〜3,000万円の場合
経済的利益×10% + 18万円
▼経済的利益が 3000万円以上の場合
経済的利益×6% + 138万円

※ 立ち退く必要がなくなったときの弁護士報酬は賃料の1か月分(税抜),裁判所での手続きを経た場合は3か月分(税抜)となります。


相談のみの場合

1法律相談料
初回30分 無 料
以降30分 5,000円
法律相談のあと手続きを
依頼した場合
法律相談料は
無料となります。
弁護士費用は,上記と同一基準となります。


書類作成のみの場合

1法律相談料
初回30分 無 料
以降30分 5,000円
2内容証明郵便・合意書作成費用
30,000万円


※1 「経済的利益」とは、「現実に支払われた立ち退き料額+賃料免除額」の合計額で算定されます。

※ 実費(印紙・切手代、交通費等)は事件終了後に清算いたします。

※ 弁護士報酬等には、別途消費税法所定の消費税がかかります。

弁護士に依頼する方法

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