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オフィスの立退き(2)-立退き料の額

ビルの一室をオフィスとして賃借していますが、先日、賃貸人から「ビルが老朽化して建て替えたいので、立ち退き料と引き換えに明渡してほしい」という内容の通知書が届きました。
当社としては、引越費用・営業補償等を考慮して、十分な立ち退き料が支払われ、かつ事務所移転に必要な期間をもらえるならば、立ち退きに応じようと思います。 そこで、立ち退き料の相場はどのくらいですか。また、明渡しまで、どのくらい猶予期間をもらうことはできるのですか。
まず立ち退き料の額ですが、一般的に立ち退き料は、次の三つの内容を持っていると言われています。

質問の事例

賃貸人の利用の必要性は、老朽化したビルを建て直し、収益性を上げるという高度再利用目的にあります。
一方、賃借人の利用の必要性は、当該オフィスを利用して、営業を継続し安定的に収益を挙げること、及び長年オフィスとして利用 してきたことによる使い勝手の良さ等があります。

賃貸人、賃借人の利用の必要性は、両者とも経済的な利益を主とするものであり一定の理由があるため、どちらか一方の必要性が 勝っているとは一概にいうことができません。

そこで、立ち退き料の額が問題になります。

立ち退きによって賃借人が支払わなければならない移転費用の補償として、

を満たす立ち退き料を請求することが可能です。もっとも、ウに関しては、賃料差額の半年分程度が相場となりますが、最終的には 賃貸人との話し合いによることになります。

次に、

立ち退きによって賃借人が事実上失うことになる利益の補償として、オフィスの賃貸借の場合には、営業権の補償が問題になります。

移転先で従前と同様の営業を開始するために必要な費用、例えば、インターネットの開設費用、会社内ネットワーク の工事費用、会社移転の案内状、販促費等は請求できる場合が多いです。

しかし、当該オフィスを利用して、物品の販売等を行っていない場合には、減収入分の補償としての金額は算定が 通常困難であり、また、賃貸人との間で、立ち退き期間の猶予を合意していれば、営業再開までの休業期間中の 損失としての金額を、独立して算定することも困難を伴います。

そこで、賃貸人との話し合いにより、この意味での補償としての金額を、上乗せして請求することになる場合もあります。

以上のように、質問のように、オフィスの立退きの場合には、主に、移転費用の補償としての立ち退き料の額が問題となります。 実際には、近隣の賃料・保証金の相場、および引越費用、設備費用等を見積もり立ち退き料の額を決定していくことになります。

弁護士に依頼した場合には、以上の立ち退き料を当然請求するとともに、裁判にならずに立ち退き問題が解決できたことに対する 早期解決金等も請求することになります。

立ち退きまでの猶予期間については賃貸人との話し合いによるものであり、
具体的事案により様々ですが、
一般的に半年程度が多いです。
もっとも、オフィスの規模等により、これより長く設定することも可能です。

弁護士に依頼する方法

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